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事故直後から治療・交渉・申請等を行い賠償金獲得にいたるまでの手順
人身事故の場合ですと、治療開始後、できるだけ早い段階で弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。
事故後の治療中の過ごし方は、場合によっては、治療の打ち切り時期や損害賠償額の算定に大きな影響を及ぼしかねません。
また、レントゲンなどの単純画像の撮影しか行っていないケースでは、後々の後遺障害の認定時に、必要なMRIなどの画像所見がないケースもあり、将来の交渉を有利に進めるためには、必要な検査を適切な時期に行っておくことが必須です。
必要な検査項目に漏れがあった、必要な書類が入手できていなかったという状態ですと、裁判という選択肢を取ったとしても、後からリカバリーが難しいケースも多くあります。
保険会社は裁判所の基準ではなく、保険会社独自の基準で賠償金を算出し、提案をしてきます。弁護士は本来受け取るべき裁判所の基準まで賠償金を上げることができるため、このように大きく異なった結果となります。
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治療に専念可能
①弁護士が加害者側保険会社と交渉し、治療費の支払いを治療が終了するまで継続するよう求めますので、ご依頼者様は安心して治療に専念することができます。
②治療の過程・内容は、賠償金額や後遺障害等級認定に大きく影響しますので、後々に不利にならないようアドバイスさせていただきます。
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治療費打ち切りなどのリスク
早いケースだと事故から3か月程度で加害者側保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。
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後遺障害認定に向けたアドバイス
後遺障害等級認定で不利にならないような治療方法や後遺障害診断書の作成方法をアドバイスさせていただくため、適正な後遺障害等級認定を獲得できます。
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後遺障害認定を獲得できないおそれ
治療方法や後遺障害診断書の記載内容が問題となり、適正な後遺障害等級認定を獲得できない可能性があります。
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交通事故の被害者の方へ
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警察との対応も、一筋縄ではいかないケースがあります。
交差点の事故などで、事故に遭った双方が、信号色が「青」だと言っている場合などには、警察が自分の見解を認めてくれないことも、決して珍しいことではありません。
その後、現場検証の立ち合いに来てくれと呼び出され、場合によっては、取り調べが必要になったとして、警察署で供述調書を作成することになったなど、初めてのことが次から次へとやってきます。
治療と、お金のことに関する誤解
従来、交通事故に関して弁護士に相談するステージとしては、保険会社から賠償金の提案が来た時点や、賠償治療の打ち切り通告、後遺障害認定に不満があるなど、ある程度、事故から時間が経過してからというケースが多いと感じています。
おそらく、弁護士は法律の専門家→損害賠償という法律の問題になってから弁護士に依頼する、という考え方が背景にあると推測されます。
しかしながら、この考え方では、「真の被害者救済」を実現するために、弁護士に依頼後、時間と労力を相当費やし、場合によっては裁判が必要不可欠となってしまうケースや、場合によっては、弁護士に相談前に被害者の方が、知らず知らずのうちに、保険会社や保険会社側の弁護士との間で不利な条件で話し合いを進めてしまい、取り返しのつかない事態に陥っていることも、残念ながら存在します。
では、どうすればよいのか
被害者の方が、適正妥当な、納得のいく解決のために、できれば事故直後から、できる限り事故後早期に、必要な知識を獲得するところがスタートなのです。
とりわけ、保険会社と、交通事故被害者の方の知識・経験の差は、歴然としており、この知識・経験の差が、解決水準(賠償額や過失割合など)に大きな差をもたらすのです。
当事務所では、交通事故被害者の方の、初回法律相談は1時間無料です。
交通事故に遭って、少しでも不安を感じたら、まずはご相談ください。