「後遺障害」と「後遺症」

後遺障害と後遺症とは

一般的な用語で「後遺症」という用語があります。

治療をしても、結局、治らなくて、「後遺症が残った」という使われ方をする言葉です。

 

一方で、「後遺障害」という言葉もあります。

当ホームページでは、基本的に「後遺障害」という言葉を使っています。

 

実は、「後遺障害」には「傷害がなおったとき身体に存する障害」(自賠法施行令2条1項2号)という法的な定義があります。

 

交通事故の被害者の方が、つらい治療を行っても、結局、元通りの体には戻らなかったとき、それが「後遺障害」に該当すると、後遺障害が残ってしまったことによる「慰謝料」や後遺障害によって体の機能が制限され、お仕事などに制約がある場合には、「逸失利益」などという名目で、損害賠償金を受け取ることができます。

 

医師は、治療の専門家で、患者さんの負った怪我を直すが仕事だと思います。

では、法的な定義のある「後遺障害」に該当するかどうかについては、医師は専門家でしょうか。

 

「後遺障害」に法的な定義がある以上、後遺障害に該当するかどうかは、法的な定義に当てはまるかどうかが問われる問題だと考えるべきでしょう。

そこには、法律的なモノの考え方(後遺障害に該当するとどのように立証していくいかなど)が必要となると当事務所は考えています。

 

私がお会いした医師の先生方の中には、後遺障害として認められるかどうかは、法的な問題であり、弁護士との協力が必要であると思っているとの述べた方もいれば、「後遺症」と「後遺障害」が別物であることを知らなかった医師もいます。

 

結局、後遺障害の認定という問題は、実は医学的な見地と法律的な見地の双方から適切なアプローチが必要となる領域の問題で、事例によっては、主治医との面談の上、協力を得て初めて、後遺障害の認定の獲得まで到達できたというものも、決して珍しくありません。

 

しかしながら、治療は日に日に進み、体の状態も変化するので、必要な検査などが、適切な時期に行われないと、本来であれば認定されたかもしれない後遺障害が、因果関係が不明などという理由で、後遺障害に認定されないケースなどがあります。

当事務所では、事故後できる限り早い段階での相談を受けてもらうことによって、場合によっては早期に医師と面談し、万が一、完全に治らなかったときに適切な「後遺障害」等級の認定に支障がないように、種々の法的なアドバイスを行っています。

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