当事務所の3つのポリシー

当事務所の「3つのポリシー」について

 

当事務所では、「真の被害者救済」のために、次の3つのポリシー(弁護方針)を有しています。

 

1 事故直後からの対応が可能

2 事故の大小・損害額の大小にかかわらず、対応可

3 専門知識に基づく確かな見通しと率直な意見を提供

 

 

1 事故直後からの対応が可能

弁護士によっては、「保険会社からの示談提案後」又は「症状固定又は治療終了後」でないと、受任しないという方針の法律事務所も見受けられます。

私見ですが、この方針自体は、何ら珍しいことではなく、今でもなお、多数派の弁護士の採用している方針なのかもしれません。

 

しかしながら、交通事故被害者の方が事故後に対応を余儀なくされる保険会社は、交通事故のプロであり、知識・経験の差は歴然としています。

そして、本当はあってはならないことなのですが、残念なことに、知識・経験の差が、結果的に、被害者の方に不利に働いているとしか思えないケースを、当事務所は多数、目の当たりしてきました。

 

当事務所は、「真に適正・妥当な解決」を迎えるためには、事故直後からの支援が必要不可欠と考えています。

事故後の警察対応、修理費・代車期間の相当性の判断、整形外科での治療終了時期の検討、医師との面談など、事故後から弁護士がアドバイスできることが多数あります。

 

また、将来、裁判所へ事件を持ち込む必要が生じた場合に備えての証拠収集などは、弁護士のアドバイスが必須です。

事故後時間が経過してからでは、防犯カメラの保存期間切れなど、証拠自体がなくなっている場合があるのです。

弁護士をどのように活用するか、問題が起きてから活用する(=例えば裁判をする)のか、

それとも問題が起きる前から、問題が起きないように活用する(=予防する)のか、

当事務所は、交通事故分野においても、いわば弁護士を「守り神」として、問題が起きないように、適正な解決を無事に迎えられるように、事故直後から積極的なアドバイス・弁護を行います。

 

2 事故の大小・損害額の大小にかかわらず、対応可

交通事故は、自動車の損害だけで収まった「物損事故」もあれば、運転されていた方や同乗の方がお怪我をしてしまった「人身事故」があります。

交通事故により生じる損害が多様ですが、法律事務所によっては、物損事故でも、人身事故でも、損害額が小さい場合などには、取り扱わないところがあります。

たとえば、物損事故で数十万円の修理費で終了する事案、人身事故でも、数週間の通院で治癒したケースなど、損害額を試算すると、比較的低額となってしまう事案などでは、取り扱わない法律事務所もあります。

 

しかしながら、事故に遭った被害者の方にとっては、物損事故でも、大切なお車が傷ついたことに変わりはなく、短期間の治療で治癒したとしても、通院を余儀なくされるなど、多くの不都合を被ったことに変わりはなく、「損害額」が小さいことは、結果論に過ぎません。

 

当事務所では、「損害額」が小さい事案でも、それは幸運にも小さな損害で済んだだけであり、だからと言って、弁護士による支援の下、適正な賠償を受けなくてよいということにはならないとの考えの下、損害額が小さく済みそうな事案であっても、積極的に取り組んでいます。

 

※ただし、損害額が小さい事案については、示談をするにせよ、裁判所に事件を持ち込む際には、被害者の方と十分な協議をさせて頂きます。本当に裁判所に事件を持ち込むべき「事情」があるのか、時間と労力をかけてまで戦うべき事案なのか、費用対効果の点は十分に検討したかなど、担当弁護士と要相談となります。

 

3 専門知識に基づく確かな見通しと率直な意見を述べ、「納得」のプロセスを重視します

「交通事故の弁護は、どの弁護士でもできる仕事か?」との問いを、お付き合いのある保険代理店、整形外科医の先生、或いは依頼者の方から頂くことがあります。

私が、「皆さんは、どのようにお考えですか?」と尋ねると、「日本全国、交通事故は日常的に起きているので、どの弁護士でもできるのではないか。」との回答を頂いたことが何度かあります。

確かに、交通事故の弁護活動は、現在、過失割合や損害賠償額の算定において、一定の解決指針として通用力のあるマニュアルが策定されており、「どの弁護士でもできる」との認識は、マニュアル化が進んでいるという意味においては、間違っているとは言い切れない現状です。

実際、過失割合や損害賠償額の算定をしてくれるホームページなども多数あります。

 

しかしながら、このホームページをご覧になった皆さまに知って頂きたい事実として、交通事故の弁護活動は、マニュアルだけでは対処できない分野が存在するということです。

そして、マニュアル化されていない分野の対応には、専門性や経験が求められます(マニュアル化できない分野である以上、当然の帰結です。)

実際、東京・大阪などの大都市圏と一部の地方都市を中心に、交通事故だけを扱い、場合によっては数十年もの歳月をかけて、交通事故の専門性を磨き続けている弁護士が存在します。

 

例えば、後遺障害の異議申し立てを行うに際して、主治医と面談をするにしても、事前に診断書などを読み解いた上で、「なぜ後遺障害が非該当になったのか」「なぜ低い等級認定に留まったのか」といった点について議論し、追加の医証としては何が必要かなどといった点については、事案による個性が強く、マニュアル化はできません。

もちろん、弁護士も後遺障害の認定基準や医学的な知識について研究していなければ、対応できない分野です。

 

保険会社との対応も、マニュアル化しにくいところで、自動車の評価損、代車期間などは損傷箇所や修理期間などとの関係で、保険会社に対する対応方針は異なることがあります。

人身事故においても、治療の打ち切り時期の交渉方法、保険会社側の示談提示額のからくりなどは、保険の仕組み、保険会社の考え方・思惑などに関する知識・経験が必要であり、保険会社側代理人の経験なしには獲得しにくい経験や相場勘とも言うべきものが存在すると考えています。

 

この点、当事務所は、某保険会社側の代理人の経験もあり、保険会社の対応にも精通しておりますので、保険会社側がなぜこのような対応をするのかについて、個別事情に応じた説明を実践させて頂いた上で、譲るべきところ、譲る必要がないところなども、事案に応じて、率直な意見を述べさせていただいております。

 

当事務所は、交通事故被害者の方が「真に適正・妥当な解決」を迎えるために、何よりも一つ一つの不安・疑問に関して、一つ一つ解消していく、いわば「納得」のプロセスが大切であると考えています。

当事務所は、事案の個性に応じた「確かな見通し」と、「率直な意見」を弁護士が語ります

弁護士の語る見通し・意見の中には、被害者の方にとって、期待外れだったり、都合の悪い話もあるかもしれませんが、そのようケースこそ、交通事故を扱う弁護士としての経験や専門性の研鑽が問われる場面であると自覚し、不安や疑問を解消し、ご納得していただけるように、日々正面から交通事故被害者の皆さまと対話を続けています。

 

4 最後に

当事務所は、今まで、多くのご縁を頂き、このHPをリリースするまでは、原則として御紹介のあった方のみを対象として、交通事故被害者の相談に応じてきており、年間100件以上の相談実績を積ませていただくことができました。

 

その中で、交通事故被害者の方が、ご自身で保険会社と対応されるケースと、弁護士に依頼をされるケースで、賠償額において公平を害するのではないかと感じられるほど、差がでる事案が数多く存在すること、賠償額の問題以前に、被害者の方は、多くの不安や疑問を抱えながら事故後、長期間過ごされている現状を目の当たりにしました。

 

当事務所は、交通事故被害者の方が抱える不安・疑問を少しでも解消し、納得した上で、適正・妥当な賠償額を受け取ることができるように、尽力して参ります。

このホームページをご覧になった一人でも多くの交通事故被害者の方が、納得感を持ち、禍根を残さず、「真に適正・妥当な解決」に到達されること願っています。

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