★死亡事故の解決までの流れは?

1 今後の流れを把握する

まずは、警察の捜査が始まります。

また、加害者が任意保険に加入していた場合、任意保険会社の担当者から訪問のためのアポイントを取りたいとの連絡があったケースが多いです。

任意保険会社の担当者は、加害者と一緒に訪問してくることも、過去の事例ではありました。事故後、被害者の方が病院に搬送され、死亡診断までにかかった治療費の支払い、葬儀費用の支払いなどの話が中心になってくると思われます。

通夜や告別式に加害者の方が来ることもあります。当事務所の過去の事例では、受け入れている方とそうでない方がいらっしゃいます。

2 警察の捜査、検察庁での事情聴取

警察の捜査が終了すると、送検(検察庁へ事件が送られること)されます。

被害者のご家族は、遺族として、検察官にお気持ちをお話する機会があります。

処罰感情、示談が成立しているか否か等を聞かれる方が多いです。

この段階で、被害者の方と加害者側の保険会社の間で、示談が成立していると、検察庁での処分が軽く済んだり、公判請求(刑事裁判)で、示談が成立していることが、加害者に有利な事情として考慮されることになります。

よって、被害者の方が加害者側の保険会社と示談をするタイミングは、警察、検察の処分にも影響しうることを織り込んでいただくとよいと思います。

もっとも、刑事裁判では、加害者側は任意保険に加入していると、将来的には示談見込みであると主張することが多いです。

当事務所では、被害者参加制度を利用して、刑事裁判にも、被害者の方のご家族が参加した事例が複数あります。ご遺族としては、刑事裁判に参加して、直接、加害者に質問をしたり、意見陳述といって、どんな結論を求めるかについて、裁判官に直接、気持ちを伝えることが出来ます。

3 賠償問題の解決について知る

警察、検察、刑事裁判という流れのほかに、賠償問題を加害者や加害者側の保険会社と協議し、賠償金に関する示談交渉が必要になります。

もっとも、賠償金がどのように計算されるのか、これは法律的な問題であり、専門知識が必要ですので、必ず弁護士にご相談されることをお勧めします。

残念なことに、死亡事故の事案では、保険会社の当初の賠償金の提示は低いものが多いです。弁

弁護士介入後の最終的な解決金額の差額を振り返ると、数百万円から、場合によっては数千万円増額できるケースが多く、この傾向は、ずっと変わっていません。

営業っぽく見えるかもしれませんが、死亡事故については、特に弁護士のアドバイスが必要な事例だと私は考えています。

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