交通事故で高次脳機能障害になった場合の弁護士の必要性と選び方

 

交通事故に遭い「高次脳機能障害」になってしまったら、被害者やご家族だけでできることには限界があり、弁護士に依頼する必要性が高いです。

 

ただ、高次脳機能障害事案の取扱いには専門性が要求されるので、依頼する弁護士を選ぶ必要があります。

 

今回は、交通事故で高次脳機能障害となったときに弁護士が必要な理由と、弁護士の選び方をご説明します。

 

 

1.高次脳機能障害で、弁護士が必要な理由

交通事故で高次脳機能障害になったときには、弁護士に依頼する必要性が高いです。

まずはその理由をご説明します。

 

1-1.的確に症状を証明する準備をできる

交通事故で高次脳機能障害になると「後遺障害等級認定」を受けられます。
後遺障害等級認定とは、交通事故の被害者に後遺症が残ったときに加害者の自賠責保険が「後遺障害」として認め、14段階の等級をつけることです。
正式に後遺障害として認められることにより、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益という、後遺症についての補償を受けられるようになります。

 

しかし高次脳機能障害の場合、後遺障害に該当する症状の立証が難しいケースが多いです。
たとえば、「びまん性軸索損傷」という傷病から高次脳機能障害となった場合には、交通事故当初の段階で精緻なMRI画像を撮影し、その後も継続的に画像を撮影し続けないと、症状の証明が難しくなってしまうことがよくあります。

また、交通事故直後の意識障害や日常生活の状況も重要なので、当初の段階からご家族が意識して看護状況などを記録しておくべきです。

 

弁護士に相談していたら、それぞれの段階においてどのように対応するのが最善か、アドバイスを受けられます。

このことで、後に後遺障害等級認定を行うとき、適切に症状を立証しやすくなります。

1-2.困難な問題に対応できる

高次脳機能障害は、医学的にも比較的新しい専門分野であり、まだまだ適切に対応できる医療機関が多くはありません。被害者としては、適切な治療を受けられて、かつ交通事故被害者に協力的な医療機関で治療を受ける必要があります。

 

また、高次脳機能障害は自覚症状がないために本人が治療を拒絶することもありますし、性格が暴力的になって周囲が困るケースも多々あります。治療期間も長くかかることが多いです。

 

このような高次脳機能障害特有の困難な問題が発生したとき、被害者や被害者のご家族には、適切にアドバイスをしてくれる専門家の存在が必要です。
弁護士であれば、後の後遺障害認定もにらんで、どのような医療機関でどのような検査を受けるべきか、また日頃からどのようなことに注意して生活や介護をすれば良いのかなど、具体的に示すことができます。

 

1-3.介護関連の難しい賠償問題に対応できる

 

高次脳機能障害になると、本人の認知能力が低下して身の回りのことができなくなり、「介護」が必要になるケースがあります。
その場合には「介護費用」がかかるので、加害者に対して請求できます。
ただ、当然に介護費用を請求できるのは、別表一の要介護の後遺障害1級または2級になったケースです。
3級以下の場合にも介護を要するケースは多々ありますが、常に介護費用を請求できるわけではなく、個々の状況に応じて介護費用の支払いが認められたり認められなかったりします。

 

また介護を必要とする場合には、介護の「方法」も問題となります。
自宅で介護するのか施設で介護するのか、家族が介護するのか職業介護人が介護するのかを選ばねばなりません。
自宅で介護すると、比較的高額な介護費用を請求できますが、家族の負担が重くなるなどのデメリットがあります。
家族が介護すると費用はかかりませんが、職業介護人を雇う前提より介護費用が安くなります。

 

高次脳機能障害で介護を必要とする場合、こういった難しい問題についての正確な知識とノウハウが必要です。
被害者やご家族だけでは不安があるので、専門の弁護士に依頼すべきです。

 

1-4.保険会社との示談が決裂しやすい

交通事故で高次脳機能障害となった事案では、保険会社との示談交渉が決裂しやすいです。
たとえば、被害者が後遺障害認定を受けられなかったり認定等級が下がってしまったりして不満に感じており「裁判で後遺障害を争いたい」と希望するケースがあります。

 

また、加害者の保険会社が提示する慰謝料の金額や介護費用の金額が低額で、被害者側が納得できないことも多いです。
高次脳機能障害の場合、慰謝料や逸失利益が高額になるので、保険会社側もさまざまな主張をして、賠償金を減額しようとしてくることが多々あります。

 

示談が決裂したら訴訟やADRなどによって解決する必要がありますが、適切な手続きを選択して不利にならないように進めていくには弁護士の力が必要です。

 

2.高次脳機能障害になったときの弁護士の選び方

交通事故で高次脳機能障害になったとき、どのようにして弁護士を選べば良いのでしょうか?

2-1.脳障害に詳しい

まずは、脳障害に詳しいことがポイントとなります。
弁護士は法律のプロではありますが、交通事故の後遺障害認定を受けるためには、ある程度の医学的知識が必須です。
特に高次脳機能障害の場合、MRIなどの画像診断やそれ以外の症状を証明するための各種検査の知識、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」「頭部外傷後の意識障害に関する医学的所見」「神経系統の障害に関する医学的所見」などの書類の書き方や読み方、家族や本人が作成する「日常生活状況報告書」などの書類の意味や書き方など、専門知識を要求されます。
法律知識のみならず、脳障害の医学的な知識や脳障害特有の後遺障害認定のノウハウを持った弁護士を探しましょう。

 

2-2.高次脳機能障害の解決実績が高い

 

次に「実績」が重要です。
実績の高い弁護士は、保険会社のよくある対応なども知っています。
たとえば当事務所の経験で言うと、高次脳機能障害のケースでは、保険会社が顧問医による意見書を出して後遺障害を争ってきたり、ときには探偵をつけてきたりすることがあります。

このような相手の対応を予測できたら、先回りして適切な対策をとれます。

 

また、解決実績の高い弁護士は、高次脳機能障害の患者にどのような症状が出ることが多く、どういった対応方法が有効かなど、状況に応じた対処方法も知っています。

 

そこで、これまでに高次脳機能障害などの脳障害について、後遺障害認定を受けたり示談を成立させたりした解決実績の高い弁護士を選びましょう。

 

2-3.  説明がわかりやすい、親身になってくれる

 

弁護士が対応を進めるとき、依頼者はいろいろなことを疑問に感じるものです。
たとえば示談の進捗はどうなっているのか、どのように対応したら良いのか、どんな資料を集めたら良いのか、予測される結果など、聞きたくなるでしょう。
そのようなとき、丁寧にわかりやすく教えてもらえたら、依頼者も安心して任せられます。

また、親身になって依頼者のことを考える姿勢も重要です。

 

相談を受けたときに、わかりやすく説明をしてくれて信頼できると感じられる弁護士に依頼しましょう。

 

2-4.デメリットも教えてくれる

 

人間は、できれば都合の悪い事実は聞きたくないものです。

そこであまり依頼者に対して厳しいことを言わない弁護士もいます。
しかし本当に良い弁護士は、依頼者にとって都合の悪いことや手続きのデメリット、リスクも説明します。そうでないと、後で不都合が起こったときにダメージがより大きくなりますし、デメリットに対する対策もとれないからです。

 

高次脳機能障害の事案にもさまざまなリスクや困難があるので、相談したときに予想されるリスクもきちんと説明してくれる、誠実な弁護士を選びましょう。

 

2-5.フットワークが軽い

 

弁護士を選ぶときには、なるべく「フットワークの軽い」人が良いです。
たとえば高次脳機能障害の場合、本人が大けがをして入院することも多いですが、当事務所では、交通事故直後にご家族が相談に来たときに、ご本人の入院先まで訪ねていくことがよくあります。
そうすると、本人も大きな安心感を得られ、弁護士を信頼できるので交通事故のことを気にせず治療に専念しやすいです。

ストレスがなくなると、治療効果も上がりやすいと言われています。

 

2-6.何でも質問しやすい

 

最後に「何でも質問できる」ことが大切です。
交通事故への対応を進めるときには、ご本人もご家族もわからないことがたくさんあるものです。

 

そんなとき、遠慮なく質問できれば疑問をその場で解消できるのでストレスが溜まりませんし、弁護士を信頼できます。
当初に相談したとき、話しやすい雰囲気で、質問に快く的確に応えてくれる弁護士に依頼しましょう。

 

当事務所でも高次脳機能障害の被害者やご家族の方のため、フットワーク軽く、なるべく負担が軽くなることを心がけながら交通事故問題の解決に取り組んでいます。
お困りの際には、是非とも一度、ご相談下さい。

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