バイク事故に遭われた方へー事故の傾向や賠償上の問題点について

1.バイク事故の特徴について

バイク事故の最大の特徴は、被害者の方の怪我の程度が重いことです。

バイク事故の場合、被害者となるバイクの運転者には、加害者の車からの衝撃がダイレクトに人体に加わります。
その結果、車対車の事故と比べて、被害が深刻になってしまう可能性が大きいのです。
特に、頭部頸部という人体の重要な部分に対する怪我を負うことも多く、その場合、重度の後遺障害が残ってしまうケースも多いです。

バイクのドライバーの方が頭部に怪我を負った場合には、事故前後の記憶が飛んでしまっているケースがあり、その場合、過失割合に関する相手に言い分に関して、具体的な反論をすることが難しいケースなどがあります。

2.バイクと後遺障害~

バイクの事故において、どのような後遺障害が残るのか。残念ながら、交通事故の統計などを見ても、バイク事故と後遺障害の残存の関係を示すデータは見当たりませんでした。

しかしながら、もともとバイク事故は重傷化しやすい傾向にあり、当事務所で取り扱った事案を振り返っても、重篤な後遺障害が残っているケースが多く見受けられます。

とりわけ、脊髄損傷・高次脳機能障害・遷延性意識障害といった神経・脳に関わる怪我の割合は多いように感じます。

また、手足の骨折、可動域制限と呼ばれる手や足の関節の動く範囲が大きく制限される後遺障害なども非常に多いように感じます。

3.後遺障害認定のためにもできるだけ早く、適切な治療を

バイク事故に限った話ではないですが、重度の傷害を負ったケースであればあるほど、適切に治療を行うことは当然、その後のリハビリ期間も含めて、万に一つ、重大な後遺障害が残った場合のことを想定しておかないと、場合によっては、後遺障害の認定などにおいて問題が発生し、適切な損害賠償が受けられなくなってしまう可能性が高い類型です。

まずは、事故直後、できるだけ早い時期に怪我の状況を正しく把握し、自賠責の後遺障害等級認定について治療終了後に取り組まなければならないこと、場合によっては高い等級が付く可能性があり、その場合、保険会社と賠償金の支払いで争いになる可能性があること、あらかじめ織り込んでおかれるとよいと思います。

4.バイク事故の過失割合

過失割合とは?

車対車の事故であれば、どちらかの車にドライブレコーダーが付いている割合が飛躍的に増加しているとの実感がありますが、バイクに、ドライブレコーダーが搭載されている例は極めて稀だと感じています(ヘルメットにつけるドライブレコーダー等が販売されているようですが、車に比べると搭載率は低いというのが当事務所の実感です)。

実際、当事務所の感覚では、車対車の事故に比べて、バイクが絡む事故でドライブレコーダーの映像があるケースは、ほとんど経験がありません。

ほとんどのバイクは、ドライブレコーダーを搭載していない

過失割合がどうやって決定されるかというと、どこで、どんな運転方法によって、事故が発生したのか、どのような衝突が起きたのか、という客観的事実を確認することが前提になるのですが、バイクが絡む事故では、相手方となった車にドライブレコーダーが付いていなければ、事故の内容を客観的に証明する手段がないケースが多く、過失割合で紛争化する確率が非常に高いと言えます。

そして、過失割合は、基本的に法的判断が必要とされる問題です。
ドライブレコーダーがないような事例では、裁判などでは大きな争点となることが多い、難しい問題です。

しかしながら、現実には、「保険会社の方に8対2と言われた」であるとか「保険代理店から5分5分です」と言われたとの話を前提に、納得感の低いまま、話が進んでいるケースもあり、物損(バイクの修理費など)については、治療中であっても、先に保険代理店や保険会社の方の言いなりになって、示談をしているケースもあります。

では、話合いのときに、保険会社に言われた過失割合のとおりに、裁判所でも認定されるかというと、必ずしもそうではありません。

バイク、自転車、歩行者と車の交通事故の場合、車対車とは違って、過失割合の認定は一般的に難しく、多くの修正要素と呼ばれる考慮事項の法的判断が必要になり、弁護士介入後に過失割合に対する保険会社の意見が変わった例も多数あります。

当事務所としては、バイク(自転車や歩行者も同じです)事故の場合は、仮に修理費の物損の示談であっても、治療中なのであれば、先に物損分の示談をすることなく、専門家に相談すべきケースだと考えてます。

5.保険関係を正しく把握できていますか?

バイク事故の事例では「バイクの保険に入っていなかった」というご相談者様からの話をよく耳にします。
確かに,バイク自身の保険には入っていないこともありますが,バイクとは別にご本人やご家族が自動車保険に加入されている場合には、その自動車保険から弁護士費用や、場合によっては治療費がでることも十分に想定されます。
一度、ご自身、ご家族の自動車保険の内容を確認されることをお奨めします。

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